宅建をとった後の進路はいくつあるか?

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就職先の選び方

「不動産会社に就職したい」とか、「現在不動産会社の社員である」など、明確なビジョンを持って宅建を取る人が多いのは確かですが、宅建士の活躍の範囲はもっともっと広いものです。

つぶしが利くとも言えますし、アイディアしだいでは新たなビジネスモデルを生み出せる可能性を持っています。
宅建をとった後の進路は、大別すると5つに分けられるので、それぞれご説明します。

不動産業に携わる

もっとも多いのは、不動産業に携わる人です。言うまでもなく、自社物件の売買や賃貸、マンション販売、賃貸仲介、土地の売買など、いわゆる不動産屋の仕事です。
重要事項説明が要の業務となるので、お客様と直接接するような仕事になります。

住宅メーカーやゼネコンに携わる

一般の人にとっては、住宅メーカーやゼネコンも大きく言って不動産業と捉えられるかもしれませんが、こちらは建設業です。宅建士の活躍の場としては直接的ではありません。

でも、宅建の試験勉強で身につく法律知識などが仕事に役立ちます。たとえば、営業の人が、お客様から不動産契約についての質問をされるかもしれません。
そういうとき即決できれば、安心して契約してもらえます。

また、名刺に宅地建物取引士と書かれてあるのとないのでは、まったく印象が違います。当然、書かれているほうが、信頼が得られやすくなります。

金融機関に携わる

金融機関では、たとえば不動産を担保に融資をするなどの業務があります。
その際、宅建で得た法律知識が役立ち、銀行内の宅建取得者が少ないため、会社からの評価も高くなります。おのずと活躍の場も広がりますね。

また、住宅ローン関連の仕事もあります。こちらはファイナンシャルプランナー(FP)資格とあわせると強度が増すのですが、融資と同様に宅建の知識があると話が円滑です。

一般企業の財務に携わる

自社で不動産を所有しているような会社では、宅建の資格をもった人が必要とされます。
運用の良し悪しが経営に大きな影響を及ぼすからです。経営計画室など、財務関連から経営に参画できる可能性が高まります。

独立

独立を目指す場合は、上の4つの道からの独立や、他の資格(行政書士やFPなど)とのダブルライセンスで独立する人もいるようです。
知識のない個人を相手にアドバイザーとなるなど、新たな職種も生まれています。

その場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格も持っていると役立ちそうです。この資格は、家計のプロですからね!

まずは不動産会社で経験を積むことをおすすめ

宅建資格取得後は、たとえ将来的には独立・開業を目指すにしても、まずは不動産会社に就職をして経験を積むべきです。

宅建試験に合格したらすぐにでも不動産会社に就職・転職して、資格を活かして働きたいところですが、一口に「不動産会社」と言っても、そこにはいくつか種類があることを、みなさんはご存知でしょうか?

不動産会社の種類

実は、不動産会社には大きく分けて、

  1. 開発・分譲業者
  2. 流通業者(仲介業者)
  3. 賃貸業者
  4. 管理業者

という4つの種類があります。具体的に見ていきます。

1.開発・分譲業者というのは、自社で仕入れた土地に建物を建設して販売する業者のことです。
こう書くと、大手ゼネコンのような会社をイメージされるかもしれませんが、大規模なマンションを手掛ける会社ばかりでなく、一戸建てを中心に手掛ける、街の建築会社などもここに含まれます。

2.流通業者(仲介業者)というのは、土地・建物に関して売買や賃貸の仲介を行う業者のことで、おそらくみなさんの頭の中にある不動産会社のイメージにいちばん近いのが、これだと思います。

ただし、一般的な流通業者のほかにも、たとえば競売を専門に扱うところや、業者間取引を専門に扱うところ、あるいは投資用不動産のみを扱うところなど、いくつかのタイプがあることも覚えておきましょう。

3.賃貸業者というのは、所有する不動産を賃借して賃料収入を得る業者のことで、いわゆる「大家さん」のこと。
4.管理業者というのは文字通り、マンションやビルなどの管理(設備管理、清掃、管理組合の出納業務など)を行う業者のことです。

この4つの中で、もちろん優劣はないのですが、宅建資格を有効活用するという観点に立つならば、やはり2.流通業者(仲介業者)への就職がいちばんのおすすめです。

また、単に就職するだけにとどまらず、その先、独立・開業を視野に入れているのならなおのこと、流通業者(仲介業者)で経験を積むのが近道だと思います。