宅建の年収といえば、資格手当も大事ですが……?

年収

不動産業の平均年収

宅建の資格は、主として不動産業界に就職して、その勤務先で不動産取引を行うためにある資格。
不動産事業者も、宅建の有資格者にはしばしばラブコールを送ってくれますね。まだ持っていない社員には、取得を応援してくれることだってザラにあるほどです。

不動産業の平均年収は約500万円です。そして、宅建主任者は資格手当として「+α」が期待できるのはもとより、資格の活かし方次第では、約500万円の年収を大幅にアップさせることもできます。ここでは、宅建主任者の年収をアップさせるための方法について見ていきたいと思います。
 
宅建主任者は、資格を活かして、金融業界で働くことや、コンサルタント業として独立・開業することもできますが、活躍のベースとなるのはやはり不動産業界です。

特に不動産業界の経験を浅くして宅建資格を取得した人は、まずはそこでしっかりと経験を積む必要があるでしょう。 

宅建の資格手当

それなら、宅建に合格してから不動産会社に就職するなら、さぞかし厚遇してもらえるだろう、と期待したくなって当たり前。
日本の企業社会には、有資格者にそのための手当を支給する制度もずっと前から存在します。

宅建で就職したら、資格手当は何万円くらいか

では宅建の資格手当とはズバリどれくらいでしょうか。ひと月あたり数千円から数万円、もう少し金額を狭めるなら5000円~1万5000円、くらいに落ち着くことがほとんどのようです。
2万円を超える会社はあまり多いとはいえないようですが、ごくまれに3万円くらいの手当を受けられたという体験談を小耳にはさむことがありますね。

それでは年収に、この宅建に対する資格手当はどう働くでしょうか。5000円が月額だったら、1年で6万円ですね。1万5000円だったらその3倍の18万円。
もしも3万円ももらえるなら、年間で36万円も受け取ることができます。

高額なケースなら年に30~40万円ももらえるということになりますが、これと正反対で、ぜんぜん手当が出ない会社だってあります。
入社後に合格した社員がいたら、そのときはお祝い金を多少出してくれるかもしれませんが。

資格手当を明記

宅建の資格手当を明記している会社は珍しくありません。まだ受験を目指している段階で、実際の不動産会社の求人票を眺めるのも早すぎますが、自分が住んでいるエリアの不動産会社が、宅建資格者にどれくらいの待遇を準備しているのか、探りを入れてみるのも悪いものではありません

ハローワークでもいいですし、一般的な求人媒体でもかまいませんが、相場を探ってみると、いろいろなことがわかる可能性があるためおすすめです。

全国的な手当の相場はなかなか計算しにくいのですが、15000~30000円というデータが存在します
高いところであれば、50000円くらい出すところも見つけることができます(もちろん中途入社の場合です。何歳になっていても、どんな応募者であっても、合格すればその金額を受け取れるということですね)。

年間でいくらくらいになるのか、計算してみるとけっこうな額になることはいうまでもありません。

とはいえ、まったく手当を上乗せしてくれない企業があることは間違いありませんが。宅建資格を持っていない社員に、宅建を取得するように促した場合でも、ささいなお祝いをして済ませてしまうケースも珍しいものではありません。

このあたりは気になるなら、応募の段階で質問したほうがいいかもしれません。

いずれにしても、資格手当がどうなっているのかは、就職する前にきちんと確認しておくのがいちばんでしょう。

これから宅建資格の取得を目指す受験生は、あらかじめ自社の資格制度を確認した上で、年収アップを、受験勉強のモチベーションにするというのもひとつの手かもしれません。 

汎用性の高い宅建資格

もちろん、不動産会社に勤めていなくても、宅建資格を活かして年収アップを狙う道はいろいろあります。
たとえば、もしあなたが建設会社にお勤めなら、デベロッパーとして建設用地の確保に携わることで、宅建資格を活かすことができます。 

もしあなたがチェーン展開している小売業にお勤めなら、事業拡大に欠かせない物件管理に、宅建資格を活かすことができるでしょう。

宅建資格を取得したからと言って、無理に不動産業に転職する必要はありません。
むしろ、転職することによって基本給が下がり、結果的に年収がダウンしてしまうケースも考えられます。

不動産を扱う宅建という資格は、みなさんが思っている以上に汎用性の高い資格ですので、それぞれの業種の、さまざまな場面で活用することができるはずです。
言うなれば、宅建資格を持っていること自体が、年収アップを目指す上で強い味方となるのです。