宅建 取得後

宅建をとった後の進路はいくつあるか?

「不動産会社に就職したい」とか、「現在不動産会社の社員である」など、明確なビジョンを持って宅建を取る人が多いのは確かですが、宅建士の活躍の範囲はもっともっと広いものです。つぶしが利くとも言えますし、アイディアしだいでは新たなビジネスモデルを生み出せる可能性を持っています。宅建をとった後の進路は、大別すると5つに分けられるので、それぞれご説明します。

◆不動産業に携わる

もっとも多いのは、不動産業に携わる人です。言うまでもなく、自社物件の売買や賃貸、マンション販売、賃貸仲介、土地の売買など、いわゆる不動産屋の仕事です。重要事項説明が要の業務となるので、お客様と直接接するような仕事になります。

◆住宅メーカーやゼネコンに携わる

一般の人にとっては、住宅メーカーやゼネコンも大きく言って不動産業と捉えられるかもしれませんが、こちらは建設業です。宅建士の活躍の場としては直接的ではありません。でも、宅建の試験勉強で身につく法律知識などが仕事に役立ちます。たとえば、営業の人が、お客様から不動産契約についての質問をされるかもしれません。そういうとき即決できれば、安心して契約してもらえます。
また、名刺に宅地建物取引士と書かれてあるのとないのでは、まったく印象が違います。当然、書かれているほうが、信頼が得られやすくなります。

◆金融機関に携わる

金融機関では、たとえば不動産を担保に融資をするなどの業務があります。その際、宅建で得た法律知識が役立ち、銀行内の宅建取得者が少ないため、会社からの評価も高くなります。おのずと活躍の場も広がりますね。
また、住宅ローン関連の仕事もあります。こちらはファイナンシャルプランナー(FP)資格とあわせると強度が増すのですが、融資と同様に宅建の知識があると話が円滑です。

◆一般企業の財務に携わる

自社で不動産を所有しているような会社では、宅建の資格をもった人が必要とされます。運用の良し悪しが経営に大きな影響を及ぼすからです。経営計画室など、財務関連から経営に参画できる可能性が高まります。

◆独立

独立を目指す場合は、上の4つの道からの独立や、他の資格(行政書士やFPなど)とのダブルライセンスで独立する人もいるようです。知識のない個人を相手にアドバイザーとなるなど、新たな職種も生まれています。その場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格も持っていると役立ちそうです。この資格は、家計のプロですからね!




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