宅建は、不動産会社の社員にとっては必須、学生にとっては就職対策、個人や会社が不動産を所有・管理している場合は必要に迫られて、一般の人が教養として・・・等々、たくさんの人が関心を持っている資格です。
「宅建主任者は余っているのではないか？」
「宅建の資格をとっても年収が稼げないのではないか？」
そんな心配があるかもしれません。でも、大丈夫です！！
宅建の受験者は、緩やかな増加傾向にあり、ここ数年では約２０万人が受験しています。そのうち、合格するのは３万５千人前後です。狭き門ではありますが、案外多くの宅建主任者が毎年誕生しているということになります。（４ページ参照）
宅建の資格試験に合格すると、登録→主任者証交付を受けて業務に就くことができるようになります。宅建主任者の独占業務は、不動産契約時の重要事項説明ができるということです。ここで初めて仕事に宅建資格者の威力が発揮できるようになります。独占業務があるということは、無資格の人には扱えない職種ということですから、かなりの強みとなるわけです。
宅建主任者には独占業務があるだけではなく、不動産会社には必ず５人に１人以上の割合で宅建主任者がいなければならないと法律で決まっています。宅建が就職や転職に強いのは、これも大きな理由です。不動産会社は、いつも一定の割合で宅建主任者を雇わなければならないのです。
「そうは言っても、宅建主任者の需要にも頭打ちがあるのでは？」と思われるかもしれません。でも、団塊世代が大量にリタイアしましたし、不動産業界自体が活発で、まだまだ需要があると考えられています。転職サイトなどをのぞいてみるとよくわかると思います。
また、不動産業界以外でも、宅建主任者は活躍の場があります。宅建の資格の内容は、土地や建物の取引に関するものです。であれば、住宅メーカー、融資や住宅ローンなどを扱う金融機関、不動産を持っている会社などでも宅建の知識が必要とされます。宅建は、最近では人気資格の一つになっていて数が増えすぎるのを心配になるかもしれませんが、その後の進路について不安を抱くことはないでしょう。